【重要インフラの緊急点検】 一部空港で護岸の高さ確保されず

一連の災害を受けて、政府は重要インフラに関する緊急点検の結果と今後の対応策の案を取りまとめ、一部の空港で浸水防止に必要な護岸の高さが確保されていなかったなどとして、護岸のかさ上げや排水機能の強化を進める必要があるなどと指摘しています。

台風21号や北海道で震度７の揺れを観測した地震など一連の災害を受けて、政府は電力や空港など重要インフラについて、およそ130項目の緊急点検を行い、その結果と今後の対応策の案を自民党の会合で報告しました。

それによりますと、台風21号で関西空港が浸水被害を受けたことから、全国の重要空港を点検したところ、一部で浸水防止に必要な護岸の高さが確保されていなかったほか、非常用電源などが地下にあり、浸水する可能性があることがわかったとしています。

このため、該当する空港では護岸のかさ上げや排水機能の強化、それに電源設備の浸水対策などを実施する必要があると指摘しています。

また、北海道の地震で、道内のほぼ全域で「ブラックアウト」が発生したため、全国の発電所や送電網を点検したところ、法令上、問題のある設備はなかったものの、再発防止に向けて停電が起きた際の影響の緩和策を検討していくべきだとしています。

政府は年内に見直す「国土強靱化基本計画」に今回の案を反映させることにしています。

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